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2003年の法改正以前は債務整理に関する代行業務を行えるのは弁護士だけでした。法改正後に借金の総額140万円を境界線にそれ以下の場合は司法書士でも交渉権や簡易裁判所への訴訟代理などの業務が認められたのです。

ちなみに借金の総額140万円と言うのは債権者ごとに判断するのではなく依頼人の借金の総額で判断されます。したがってあなたの借金の総額が140万円を超える場合は弁護士に依頼することになります。(もちろん140万円以下でも弁護士に相談できます)また司法書士が訴訟代理人になれるのは簡易裁判所に対してのみなので地方裁判所への訴訟提訴は弁護士でないと出来ません。

したがって弁護士に頼んだほうが後々有利になることがあるのではないかと思いますが、費用は一般的に弁護士の方が高額の様ですのでどちらを選ぶかは費用との兼ね合いで判断されると良いかと思います。弁護士に依頼した方が有利なのは、借金の総額が140万円を超えて任意での和解が困難な場合、訴訟提訴を行うのは地方裁判所になります。地方裁判所では簡易裁判所と違い司法書士では代理人提訴が起こせません。

したがって訴訟になる前に貸金業者は無駄な出費を抑えるために早期に和解に応じる可能性があります。ですから過払い金が140万円以下でも数名を集めて集団提訴をおこしたり、慰謝料や弁護士費用を請求することによって140万円を超える金額を請求して早期に解決させたりするテクニックを駆使することも弁護士の場合は可能だったりします。

また交渉の中で自己破産や民事再生を申し立てしたほうが有利に働くこともあります。自己破産や民事再生は地方裁判所に申し立てを行うのでこの場合は弁護士か自分で行うしかありません。また地方裁判所では弁護士が代理人となっている場合に限り破産手続きの即日面接という形が可能で申し立てから3~4ヶ月で破産成立することがあります。

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