少額管財

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債務整理の方法3 自己破産

少額管財

少額管財とは自己破産を申請した債務者に20万円を超える高額な財産がある場合、または免責不許可事由がある場合等には、裁判所から選任(指定)された破産管財人がその財産や免責不許可事由について調査することが必要になるケースのことを言います。少額管財の手続きは同時廃止に比べ複雑になるために時間もかかります。

通常だと6ヶ月ぐらいですが、場合によってはそれよりも長引くことがあります。また、債権者の中に債務者が破産することに異議を申し立ててる場合や債務者が個人事業を営んでいる場合にも少額管財の対象となります。また同時廃止か少額管財になるかは事案ごとに裁判所の下す判断が異なる場合がありますので一概に線引きが出来ません。

ところで免責不許可事由とは一体どのようなものなのでしょうか?ここで少し触れておきたいと思います。免責不許可事由に該当するのは破産申請前に債務者が浪費をした場合や、特定の債権者にのみ完済するか、和解交渉を結んで減額を理由に優先的に支払っていた場合、換金などを行っていた場合が該当します。具体的な例は免責不許可のコンテンツで説明します。

もしもこれらの事実が明るみになり破産管財人が調査した結果免責不許可事由が認められた場合は、免責が降りなくなってしまい、借金を支払う義務はなくなりません。これらの経緯は各債権者にも通知されるため、もし、他の債権者に優先的に支払いを済ませていた等の事実が知られることになるとその後の和解交渉が困難になることが予想されます。

また免責不許可事由は認定の基準が曖昧で裁判所や裁判官の裁量に依存しています。東京地裁の場合は免責不許可事由があったとしても、資産を隠そうとしたり、債務者が出頭命令に応じないなどの不誠実な態度を示したり、嘘をついたりしない限りは裁量免責(諸々の事情を考慮して免責を認めること)が認められます。自己破産は自分でも申請できますが、過払い金が発生していないかどうかは事前に良く確かめて置いてください。

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