同時廃止

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債務整理の方法3 自己破産

同時廃止

自己破産と言ってもその手続きは、債務者の資産や借金の状況により「同時廃止」と「少額管財」の二つの種類に分かれます。このように自己破産を自分で貸金業者との交渉から裁判所への申請、受理まで全て行おうとするとかなり専門的な知識と煩雑な事務処理に時間と労力を割かれます。

ですからここでは弁護士に自己破産の代理申請を依頼したという前提で説明をさせていただきます。自己破産の手続き中にも本来の借金額を知るために引き直し計算は必ず行われます。この場合も、もしかしたら過払い金が発生して自己破産せずに済むかもしれませんが可能性としてはかなり低いものと思われます。

さて、同時廃止の説明ですが、同時廃止とは自己破産を依頼してきた債務者に20万円を超える高額な財産が無いという条件で、かつ、免責についても破産管財人が調査を行う必要のない場合に適用されます。このようなケースでは破産手続開始決定と同時に破産手続きが終了するため、同時廃止と呼ばれます。実質的な手続きは免責のみとなります。期間は大体3~4ヶ月で免責手続きが終了します。

ここで破産管財人という言葉が出てきたので、依頼は弁護士よりも司法書士にしたほうが効率的の様なな気もしますが、司法書士が債務者の代理で諸々の債務整理の手続きを行えるのは140万円以下の借金についてですし、裁判所に対する手続きでは簡易裁判所であっても一定の制限を受けます。

また同時廃止で無い場合、裁判所が債務者の依頼した司法書士を破産管財人として指定するかどうかは不確定要素(弁護士が破産管財人となる場合の方が実際は多いようです)なのでこれらのことを考えた場合、弁護士に依頼するほうが後々不都合が起こりにくいと思われます。

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