免責不許可

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債務整理の方法3 自己破産

免責不許可

債務者が自己破産を申請した場合、次のような免責不許可事由が発覚すると免責が降りなくなります。免責不許可とは裁判所が免責を認めないという事で、免責不許可事由とはその理由のことです。もし免責不許可になってしまった場合は借金の返済義務はなくなりません。また裁判所が決めることなので、免責不許可になった理由などは全ての債権者に通知されます。

したがって、免責不許可となった場合、次の和解交渉の際には債務者にとても不利に働いてしまいますので十分な注意が必要です。それでは免責不許可事由に該当する行為の例を挙げてみましょう。先ずは浪費行為です。これは借金の原因がギャンブルや買い物、飲食による場合など自分の収入に見合わない浪費行為であった場合です。

次に特定の債権者に対して借金を返済していた場合も免責不許可事由となります。これは破産法上、全ての債権者は平等に取り扱われなければならないからです。この債権者とは肉親や縁戚関係にあるものでも貸金業者であっても変わりありません。この債権者平等の原則に違反する行為は許されないと判断されます。また換金行為も該当します。

これは質屋に言ってお金を借りるなどが該当します。名義を偽って借金した場合も免責不許可事由にあたりますが、これはここから詐欺行為とみなされ刑事告訴される可能性もありますので絶対に行ってはいけない行為です。最後に、申告してから手続き終了までに嘘が発覚したり、裁判所の出頭命令に従わなかったりしたり破産管財人の質問に答えない、あるいは嘘で答えるなどの不誠実な態度があった場合は完全に免責は降りないと思ってください。

東京地裁の場合は他の地裁に比べて諸般の事情を考慮して免責不許可事由があっても免責を認める裁量免責が下される場合が多いのですがこの不誠実な行為に関しては厳しい判決が下されます。このように免責不許可は非常に厳しい判決です。破産宣告をする前にきちんと引き直し計算をして過払い金がないかどうかをしっかりと確かめてください。

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