返還交渉(訴訟)

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返還交渉(訴訟)

訴訟外の返還交渉がうまくいかない場合は訴訟提起して裁判で決着することになります。提起する裁判所は簡易裁判所か地方裁判所になりますが、どちらの裁判所に提起するかは訴額がいくらになるかによって決まります。

民事訴訟法では訴額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に提起するという法律上の決まりがあるので、それに従ってください。ちなみに訴額とは貸金業者対して請求をしている金額のことで、請求元本に付した利息や遅延損害金は含まれないので注意してください。また提起する裁判所は原告である債務者(つまりあなた)の住所地を管轄する裁判所に提起することが出来ます。

ただし、あなたが賃貸契約を結んだ際の契約書には通常、訴訟になった場合の管轄合意として『貸金業者の本店所在地を管轄する裁判所とすることに合意します』などの文言が書かれている場合が多いのですが、現在ではこのような約款による管轄の合意は無効とされています。

ですから、通常の場合であれば提起はあなたの住所を管轄している裁判所に対して起こすことで問題はないです。提訴の際に弁護士費用などを上乗せすること自体に問題はありません。ただし認められるかどうかは一概には言えません。

この時は貸金業者の取引履歴の不開示を違法行為として裁判官に評価させるために最低でも文書で3回、口頭でも3回以上は請求すると、取引履歴の不開示による損害賠償請求が認められる可能性は高まります。この時上乗せする弁護士費用の目安は大体10万円程度、慰謝料は10~30万円程度が目安となります。また提起時に貸金業者が合併していたり、領収書などの書類が手元に無いとしても提起は出来ますので安心してください。

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