返還交渉(任意)

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過払い金が返還されるまで

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過払い金の発生がわかったら、貸金業者に過払い金の返還を求めることになります。この時返還請求は内容証明郵便、書留、FAXなどの文書で行いましょう。内容証明郵便であればそれ自体が証拠となりますが、FAXの場合は通信記録を保存しておくようにしましょう。

貸金業者によっては何度かの交渉のやり取りで返還に応じてくれる場合があります。ただし、個人で返還請求を行っている場合は和解が成立するまでの間は督促や支払い請求が行われます。弁護士や司法書士が返還請求を代行する場合は介入通知が郵送されるのでそれが貸金業者に渡った時点から支払い請求や督促は行われることはありません。

もちろん過払い金が発生している点で支払い自体は額面上完済している事になるのでそれ以後の支払いもありません。一般的に和解交渉では返金額の6~9割程度で成立することが多いようです。どの程度の減額で和解に応じるかは債務者本人の判断なので減額に応じる気がないなら訴訟提起と言う流れになるでしょう。

貸金業者は殆どの場合減額を申し出てきます。しかし訴訟という事になれば圧倒的に貸金業者が不利となりますので安易に申し出に応じる必要はありません。あなたに早急に過払い金の返金が必要でない限りじっくりと腰をすえて強気で交渉する方が良いでしょう。ただし弁護士や司法書士に代理を頼んでいる場合は長期化することでコストがかさむことがあるので損の出ない範囲を考慮する必要があるかと思います。

また仮に一度貸金業者が約定利率を元に計算した残額を返済するといった和解交渉が成立したとしても、それが引き直し計算の結果、更に過払い金が発生していることが発覚した場合は再度過払い金の請求が出来ます。

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