民事再生の仕組み

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債務整理の方法2 民事再生

民事再生の仕組み

民事再生法は2000年に施行された新しい法律です、法律に関する申請などは個人で行うことが原則ですが、手続きや貸金業者に対する交渉などの面で費用はかかりますが弁護士か司法書士に相談するほうが無難だと言えます。また、引き直し計算したときに過払い金が発生していると交渉中の民事再生が逆に過払い金の返還請求になる場合もあります。

民事再生は法人と個人とを対象としている場合がありますが、ここでは個人に適用される民事再生についてお話しましょう。民事再生の手続きには基準の違いから小規模個人再生と給与所得者等再生の二種類に分類されます。小規模個人再生とは住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下で継続した収入の見込める個人が利用できる方法です。

返済に充てる期間は原則として3年間で、法律で定められている最低弁済額かあなたが所有している財産の合計金額(清算価値)の何れか多いほうの金額を最低限返済していくのが条件です。給与所得者等再生とは小規模個人再生が適用可能な人の中で給与などによる安定した収入があり収入の変動幅の少ない人が利用できる方法です。

この場合、法定最低弁済額か財産の合計である清算価値が収入額から所得税等を差し引き、そこから法令で定められている生活費を更に差し引いた金額(可処分所得)の2年分のうち金額の多いほうを最低返済することが必要なため一般的には小規模個人再生の返済額よりも高額になることがあります。

また小規模個人再生の場合は債権者数の1/2以上の反対が無く、かつ反対した債権者の貸付金の合計が借金の合計の1/2を超えていないことが条件となりますが、給与所得者等再生の場合はこの条件は適用されません。返済額が多くなる代わりに適用条件がゆるくなると考えてもらえばよいでしょう。これらを踏まえて債務者が住んでいる住所を管轄する地方裁判所に対して返済計画と一緒に申し立てをします。

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