手続きについて(東京地裁の例)

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債務整理の方法2 民事再生

手続きについて(東京地裁の例)

債務整理に関して裁判所に債務整理や過払い金の訴訟を提起する場合、借金の総額によって簡易裁判所か地方裁判所かに分かれます。借金の総額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円以上の場合は地方裁判所となります。民事再生を受ける場合は多額の借金を抱えている場合が多いので地方裁判所に対して申し立てをすることになると思います。

したがってここでは東京地裁への申し立てから返済開始までを解説したいと思います。事務手続きにはミスが生じると受理までに時間がかかるため弁護士に依頼するのが無難だと思います。尚司法書士に依頼した場合は書類の作成のみ代行してもらうことが可能です。まず弁護士はあなたからの依頼を受けた段階で債権者に対して弁護士介入通知を発送します。これが債権者の手元に届いた段階で取り立てや督促がストップします。

次に貸金業者から開示された取引履歴を元に引き直し計算をしてあなたの本当の借金の額を算出します。(この時点で過払い金が生じている場合は、過払い金返還請求へと変わります。)次に裁判所へと提出する申し立て書類の作成をしますが、必要事項は依頼者に記載してもらう事になります。書類が出来たら裁判所へ申し立て書類を提出します。次に裁判所では事件受付の数週間後に個人再生性委員の事務所などで面接が行われます。この時は弁護士と一緒に赴くことになります。

裁判所では事件受付の約1ヶ月後に個人再生委員の意見をヒアリングした上で再生手続開始決定を発行します。この決定通知は各貸金業者にも送付され異議申し立てがあった場合は裁判所に提出することが出来ます。次に弁護士は各貸金業者から提出された債権額について認めるかどうかの判断をし、債権認否一覧表を個人再生委員宛に提出します。この様なやり取りを何度か重ねた後、裁判所から再生計画案に基づく再生手続開始決定を再度各債権者に通知します。小規模故人再生の場合、再生計画案が法律上に問題なければ裁判所から各債権者宛に再生計画案と議決書が送付され、書面による決議が行われます。

その後、各債権者の半数以上の反対が無く、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の半額を超えていない場合でなおかつ、借金の一部が返済計画通りに返済される見込みがあると判断された場合、裁判所から再生計画認可決定が通知されます。給与所得者等再生の場合はこの手続きは省略され意見聴取が行われます。こうして最終的な再生手続開始決定が裁判所から通知され、通知の翌月から借金の返済が開始されます。

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