手続きについて

過払い金の悩み解消マニュアル

債務整理の方法4 特定調停

手続きについて

特定調停は全ての手続きを本人が行う必要があります。まず申立書を作成しますがこの時、どの債権者と調停を行うかを記した関係権利者一覧表と財産の状況を示す明細書を申立書と共に作成します。調停の申立は原則として相手方の所在地を管轄する簡易裁判所に対して行います。

申立が受理されると裁判所から事件受付票が交付され、調査期日を指定されます。ただし受付書類に不備があった場合は差し戻され再度裁判所へと出向かなければならないので書類作成は慎重に行いましょう。こうして受付されると数日で債権者に対して裁判所から契約書や取引履歴の提出を要求する通知が送付されます。

この通知を受取った債権者は直接取り立てを行うことが出来なくなります。次いで裁判所では調停委員名簿をもとに調停委員を選任します。特定調停では主任裁判官と非常勤民間人の中から2名の調停委員が選ばれ事件を担当します。

申立から約1ヶ月ほどで調停委員と申立者本人による調査が行われます。これは申立人にハガキなどで通知され債権者は出廷しません。調査日までに3年計画での返済計画を作成しておきましょう。それが調停後の返済計画になるものではありませんが、自分の返済能力を確認するのに必要な作業です。こうして調査から1ヶ月後にようやく第1回の調停日を迎えます。

順調ならばこの日で調停成立となります。調停が成立すると調停内容の確認後、債権者と債務者双方の同意を得て調停調書と返済計画が作成されます。この時債権者の同意が得られないなどの理由が発生した場合は再調停となります。どうしても債権者の同意を得られない場合は調停不成立となり、その後の手段として民事再生や自己破産などを検討する必要が生じます。

スポンサードリンク

過払い金について
過払い金の返還請求
過払い金が返還されるまで
債務整理の方法1 任意整理
債務整理の方法2 民事再生
債務整理の方法3 自己破産
債務整理の方法4 特定調停
Copyright (C) 過払い金の悩み解消マニュアル All Rights Reserved