特定調停後の返還請求

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債務整理の方法4 特定調停

特定調停後の返還請求

特定調停を申立する場合も簡易裁判所でも取引履歴にしたがって引き直し計算を行い調停に臨みます。現在特定調停は調停委員主導のもとで施行されています。しかし調停委員が専門家ではないケースもあり、全国の簡易裁判所の中には債権者からの取引履歴の開示が終了していないにも関わらず調停成立としてしまうイレギュラーなケースが多数あります。

調停日に申立者が異常に気づき調停不成立とすれば次回の調停日までに取引履歴の完全開示を求めることが出来るのですが、申立人も取引履歴の全てを把握するほどの余裕などあるはずもないので大抵の場合はそのまま気づかずに調停が成立してしまい返済計画にのっとった返済をしてしまう羽目になります。債権者はこのような状態を逆手にとる場合もあるので注意しましょう。

調停後に異常に気づき再度債権者に取引履歴の開示を求めたところ過払い金が発生する場合があります。このような時は過払い金の返還請求を起こすことが出来ます。債権者によっては調停調書と返済計画を盾にして逃れようとする場合もありますが、そもそも調停時に提出された取引履歴に不備があるのが原因であり、調停そのものが正確な金額での和解ではなかったと主張することが出来ます。

しかし一度調停成立した内容を特定裁判所に申立して当時の調停内容を差し戻すことは出来ません。特定調停後に過払い金が発覚した場合でも通常は「債務不存在」と言う旨の決定が出されるだけです。

したがって過払い金の返還請求をあらためて起こすことで対処します。この場合一部の債権者のみに過払い金が発生しているケースも多いので手続き上煩雑になる可能性があります。ですので弁護士か司法書士などの法律家に依頼を出したほうがスムーズに解決できると思います。

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